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2020年8月14日

【主張】党青年委が提言 中間所得層への支援強化に注目

公明党青年委員会(矢倉克夫委員長=参院議員)が11日、安倍晋三首相に政策提言を行った。

提言は、党青年委が昨年末からオンラインや対面により全国で展開しているユーストークミーティングに寄せられた、1200人を超える若者の声を基にまとめたものだ。

小さな声を丹念に集め、具体的な政策に練り上げた点に公明党らしさが発揮されていると言えよう。

とりわけ今回の提言で注目すべきは、低所得層に対する支援の維持・充実に加え、中間所得層への力強い支援を打ち出したことだ。

これは、若者の将来不安が低所得層だけでなく中間所得層にも広がっていることが、ユーストークミーティングを通じて分かったためだ。さらに、中間所得層の多くが、税金や保険料などの負担に見合った行政支援を実感できていなかった。

こうした不公平感を見過ごせば、社会の分断を招きかねない。提言が中間所得層への支援強化を訴えた意義は、この点にある。

具体策として提言では、従業員の賃金上昇や非正規社員の正社員化を進める企業に対する支援の拡充を要望。新型コロナ禍で負担感が一層増している奨学金返済については、国と自治体が返済を肩代わりする奨学金返還支援制度の対象拡大を求めている。

また、住居費の負担が大きいことから、公団住宅の募集に「若者枠」を設けることや民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設を主張。育児休業給付については、最初の1カ月間の給付率を休業前賃金の67%から100%に引き上げるよう要請している。

こうした政策は、中間所得層の可処分所得の増加につながり消費喚起といった経済効果も見込めよう。結婚や出産を希望する若者を後押しすることにもなる。政府は、今回の提言をしっかりと検討してほしい。

このほか提言では、テレワークの推進による多様な働き方の実現や、行政手続きのデジタル化の加速なども挙げている。ポストコロナの社会も見据え、若者に限らず広く国民の暮らしを豊かにする点からも、今回の提言の意義は大きい。

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