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2020年8月10日

医療崩壊防止が最重要

コロナ再拡大 雇用・暮らし守る対策も 
NHK番組で斉藤幹事長

公明党の斉藤鉄夫幹事長は9日、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「医療崩壊を招かないことが最も大切だ」と述べるとともに「暮らしと雇用をしっかり守っていく」と力説した。

感染の再拡大に関して斉藤幹事長は「東京から始まった感染が地方に拡大している。大変、憂慮するべき状況だ」として、地方の医療提供体制の確保や、地域の状況に応じたきめ細かい対応が必要だと強調。医療提供体制の整備などに向けた緊急包括支援交付金や、自治体独自の事業を支援する地方創生臨時交付金などによって、各自治体の新型コロナ対策が進むよう後押しする考えを示した。

併せて斉藤幹事長は、ワクチンや治療薬の開発が重要だと主張。患者の受診控えなどで病院の経営が悪化している事態に対しても、手だてを講じる必要があるとした。

雇用を巡っては「休業者、失業者ともに高止まりしており、危機感を持っている」との認識を示した。その上で、休業手当を支給した企業に対する雇用調整助成金の上限額・助成率引き上げといった9月末までの特例措置について「公明党も延長を申し入れた。政府は予備費で(延長を)行う方向だと聞いている」と述べた。

このほか、新型コロナ対策の特別措置法に関して、法改正も視野に入れた議論をするべきだと言及した。

一方、政府が配備計画を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案を巡って斉藤幹事長は、敵基地攻撃能力の保有について、これまで政府が専守防衛の観点から「現実の政策判断としては採用しない」との見解を示してきた経緯に触れ「これを変えるのであれば、国民に分かりやすい、透明な議論をしなければならない」と指摘。公明党としても、考え方をまとめるために現在、議論をしていると説明した。

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