党茨城県本部の研修会に参加した議員＝7月23日　水戸市

公明党伝統の夏季議員研修会が全国各地で開催され、党勢拡大への取り組みや重要政策に関する研さんが活発に行われています。同研修会を通じた斉藤鉄夫幹事長、石田祝稔政務調査会長の訴え（要旨）を紹介します。

現場の声から政治動かす
コロナ、被災者支援で真価発揮
斉藤鉄夫　幹事長

斉藤鉄夫　幹事長

新型コロナウイルスと豪雨災害への対応から公明党が果たしてきた役割を確認したい。

コロナ対応では、1月27日、政府に先駆けて党対策本部を立ち上げました。現場や地方議員の声を踏まえ、「これは大変なことになる」と考えたからです。

その頃、テレビ番組では専門家がそれぞれの立場でコメントし、国民の不安がかえって増大している状態でした。そのため、専門家同士で話し合い、そこで得た結論を“ワンボイス”にして政府が実行するという体制が必要だと思い、専門家会議の設置を提言。安倍晋三首相もすぐ実行に移しました。

公明党の取り組みで特に注目されたのは、国民への現金給付を巡る対応でした。公明党は個人への現金給付を提唱していましたが、政府は減収世帯に30万円を給付し、対象を国民の2割程度にする案を出してきました。ただ、これには「制度が複雑で分かりづらい」など国民の受け止めは厳しかったことから、山口那津男代表が安倍首相に直談判して、10万円の一律給付を要請し、実現しました。

災害対応では、公明党は7月豪雨災害対策本部を中心に、被災地の現場に赴き、被災者に寄り添いながら新しい政策を打ち出してきました。

例えば、今回の一連の豪雨被害に対応するため、政府が取りまとめた対策パッケージでは、既存のグループ補助金制度を拡充した「なりわい再建補助金」を新たに創設しました。これも公明党が現場の声を聴き、それを政府に届けた成果です。

住宅再建に現金給付する被災者生活再建支援法についても、政府は公明党の提案を踏まえ、「半壊」世帯も対象に含める方向で検討に入りました。

現場の声を聴き、それを地道に政策として実行していくことが国民の暮らしを守ることにつながっています。ここに公明党の存在意義があります。これからもその使命感に立って、頑張っていきたい。

機関紙拡大を議員率先で

党勢拡大では、党の運動を支える“背骨”とも言うべき公明新聞の購読推進が重要な取り組みとなります。電子版も有効活用し、議員率先で拡大に総力を挙げるとともに、この夏も議員力に磨きをかけ、地域から党勢拡大の大波を起こしていきましょう。

教育無償化の流れ築く
ワクチン・治療薬確保へ総力
石田祝稔　政調会長

石田祝稔　政調会長

公明党が強く主張してきた幼児教育・保育や高等教育の無償化、私立高校の授業料実質無償化が今年度予算に盛り込まれています。これは、2017年衆院選に向けた公明党の公約が実現したものです。公明党が結党以来、教育支援に取り組んできた結果として、幼児教育から高等教育までの無償化支援が一連の流れとして構築できました。

19年参院選公約に掲げた「就職氷河期世代」の自立支援策も今年度予算で確保しました。バブルがはじけた時が就職時期に当たり、今も就職できていない人は100万人もいると言われています。政府・与党は22年までの3年間を「集中期間」と位置付け、正規雇用者30万人増に取り組んでいます。

防災・減災では、3カ年緊急対策が来年3月で終了することから、政府が7月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に今後の対策を明記する必要がありました。

しかし、熊本で水害が起きているにもかかわらず、政府原案には緊急対策後の具体的な方針が何も書かれていなかったため、「緊急対策後も中長期的な観点に立って必要・十分な予算を確保」と明記させました。来年度予算にどう具体策を盛り込むか、今後、重要課題として取り組みます。

新型コロナウイルスへの対応では、ワクチン・治療薬を早期に開発し確保することが政治の役割です。日本でワクチン開発ができなければ、他国のものを確保する必要があります。一日も早いワクチン・治療薬の開発と確保へ、公明党は国民の意見をしっかりと受け止めながら頑張ります。