コロナ禍を契機に、ICT（情報通信技術）を活用した教育のデジタル化を一段と進めたい。

政府は先に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）や新たなIT基本計画に「GIGAスクール構想」の加速を盛り込んだ。

同構想は、児童・生徒が1人1台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するもので、2019年度補正予算に必要経費が計上された。

加えて20年度第1次補正予算には、インターネット接続に使うモバイルルーターを家庭に貸し出すといったオンライン授業を支援する施策が盛り込まれた。

コロナは収束の見通しが立たず、今後も新たな感染症が起こる可能性も否定できない。政府が骨太の方針などで教育のデジタル化に一層注力する考えを示したのは、子どもの学びを保障するためであることは言うまでもない。

改めて確認したいのは、教育へのICT活用はコロナ以前からの取り組みであり、日本の教育が抱える課題の克服を目的としていることだ。

一つは、国際社会で後れを取っている、ネット社会における情報リテラシー（情報を読み解く力）の向上だ。

経済協力開発機構（OECD）が、世界の15歳を対象に18年に実施した国際学習到達度調査（PISA）では、日本の子どもはネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされた。こうした現状は改善すべきである。

もう一つは、障がい者や不登校児、外国籍児など特別な支援が必要な子どもへのサポートである。既に、文字拡大や音声読み上げといった端末機能により、障がいを抱える児童が学習に取り組みやすくなったり、ネットを通じて不登校児がクラスメートと交流できたとの効果が出ている。

一人も取り残さない教育の実現に果たすICTの役割は大きい。

ただ、ICTに不慣れな教員へのフォローやセキュリティーの確保など課題はある。専門員の配置など国や自治体による後押しが必要だ。