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2020年8月8日

ワクチン1.2億回分を日本に

国、アストラゼネカと合意
公明後押し

厚生労働省は7日、英製薬大手アストラゼネカが新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年初頭から1億2000万回分のワクチンの供給(うち3000万回分は1~3月中に供給)を受けることについて、日本法人のアストラゼネカ株式会社と基本合意したと発表した。

厚労省は「今回の基本合意は、同株式会社との間で供給量などの基本的な事項に関して合意を得たものであり、今後、最終契約に向けて速やかに協議を進めていく」とした。同株式会社は7日の報道発表で、ワクチン原液の調達について、国内民間企業への製造委託と海外からの輸入を「並行して進める」と表明した。

英アストラゼネカは、英オックスフォード大学と共同でワクチンを開発しており、世界で最も実用化へ先行しているとされている。

公明党は、海外開発ワクチンの確保に向けた政府の取り組み加速へ、7月16日の参院予算委員会で、稲津久厚労副大臣(公明党)から「予備費の活用も含めて対策を進める」との答弁を引き出した。さらに、アストラゼネカ株式会社役員らと意見交換し、7月20日には、斉藤鉄夫幹事長らが加藤勝信厚労相に緊急提言。同社などの共同開発品については「確保に向け交渉を急ぐべきだ」とし、ワクチン原液の輸入のみならず、国内での製造も選択肢に入れて取り組むよう訴えた。加藤厚労相は弁護士などのチームを設け、複数社と交渉する考えを示していた。

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