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2020年8月8日

予備費支出を閣議決定

給付金、生活資金の貸付など
新型コロナ対策の財源確保

政府は7日の閣議で、新型コロナウイルス対策として確保した予備費から1兆1257億円を支出すると決定した。売り上げが半減した中小企業などの法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を支払う「持続化給付金」について、申請件数の急増に伴い財源不足に陥る懸念が出ており、9150億円の経費を追加で計上する。

持続化給付金の申請・給付実績について、梶山弘志経済産業相は同日の閣議後の会見で、6日までに約316万件の申請を受け、このうち約294万件、約3兆8320億円を給付したことを表明。今後さらに約80万件程度の給付が必要になると想定されることから、予備費で措置することにしたと説明した。

一方、休業や失業で生活に困窮する人に対し、都道府県の社会福祉協議会から無利子で最大20万円を貸し付ける「緊急小口資金」などには予備費から1777億円を支出。同資金などの特例貸し付けについて公明党は、速やかな財源の積み増しを提案していた。

このほか、日本への入国者に対するPCR検査の実施や、検査結果が判明するまで待機する際のホテルの借り上げなど、検疫体制の強化にも予備費から330億円を充てる。

政府は、新型コロナ対策を迅速に行う必要があるとして、2020年度第1次・2次補正予算で計11兆5000億円の予備費を確保している。今回の支出で残額は10兆1372億円となる。

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