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2020年8月8日

【主張】接触確認アプリ 普及加速へ企業、自治体と連携も

さらなる普及に向け、政府には積極的な取り組みを強く求めたい。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府が6月に提供を開始した接触確認アプリ「COCOA」のダウンロード件数が、3日までに1000万件を超えた。

COCOAはスマートフォンのブルートゥース(無線通信)機能を活用し、利用者同士が1メートル以内に15分以上いた場合、各端末に暗号化した記録が残り、コロナの陽性判定を受けた利用者が保健所から発行された処理番号を登録すると、過去2週間以内に接触の記録があった全ての端末に通知が届く仕組みだ。

実際に「自分が陽性者と濃厚接触した可能性がある」と分かる点が画期的で、これまでの感染症流行時にはなかった新たな“武器”と言える。

同種のアプリは各国政府も採用しているが、中でも日本のCOCOAは電話番号や位置情報など個人が特定できる情報は収集せず、「最もプライバシーに配慮したもの」(山本龍彦・慶応義塾大学教授、月刊「公明」9月号)となっている。政府は、こうした特長を繰り返し説明し、「何となく不安」と利用を躊躇している国民の背中を押してほしい。

半面、COCOAが感染抑止の効果を発揮するには、接触の通知を受けた利用者の行動変容が鍵を握る。

日本大学の研究では、人口の40%がアプリを利用し、接触の通知を受けた人が外出を60%控えれば、感染者数を半減できると試算している。

例えば、企業の従業員に利用してもらい、接触の通知を受けた人をテレワークにすれば、社内の感染防止にもつながる。さまざまな集団に利用されるよう、政府は知恵を絞って後押しすべきである。

同時に重要なのは、自治体との連携だ。特定の施設利用者などに対する通知システムを独自に実施している自治体もあるが、COCOAと併用すれば陽性者と接触した可能性を、より早く知ることができる。互いの利点をアピールし、感染抑止の効果を高めてもらいたい。

また、COCOAで接触通知を受けた人が速やかにPCR検査などを受けられる体制整備が急がれることも、重ねて指摘しておきたい。

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