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2018年9月25日

「無戸籍」解消へ研究会

法務省 嫡出推定見直しの議論開始 
公明が提言、人権上深刻な問題

上川法相(左から3人目)に「嫡出推定」規定の見直し検討などを提言する党プロジェクトチーム=7月 法務省

法務省は10月にも、出生届が提出されていない無戸籍者の解消に向けて、女性が婚姻中に妊娠した子は夫の子と見なす民法の「嫡出推定」規定の見直しなどを検討する有識者の研究会を発足させる。研究会の議論で民法改正が必要と判断されれば、法相が法制審議会に諮問する。

無戸籍者は、住民登録や運転免許、パスポートの取得、銀行口座の開設などができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益を被る。

法務省は、8月10日時点で715人の無戸籍者を把握している。総務省によると、昨年度、自治体が無戸籍者らに対して住民票を発行した数は812人。法務省が把握している人数は“氷山の一角”との指摘もある。

無戸籍者を生み出す大きな要因となっているのが、「嫡出推定」だ。この推定を覆し、親子関係を否定するための「嫡出否認」の訴えは、現行法では夫や元夫にしか認めていない。このため、夫の暴力から逃れている女性や、離婚直後に元夫とは異なる男性の子を妊娠した女性は、産まれた子が夫や元夫の戸籍に入らないよう出生届を出さず、無戸籍になるケースが多いとされる。研究会では、「嫡出推定」の見直しとともに、「嫡出否認」の権利を母親や子に拡大することも検討する。

無戸籍者の解消に向けた民法改正の検討については、公明党の無戸籍問題等プロジェクトチーム(PT)と法務部会が7月、法務省で上川陽子法相に提言。席上、公明党側は「無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題」と強調し、「嫡出否認」を訴える権利者の拡大や、「嫡出推定」に例外規定を設けるなど、新たな無戸籍者を生み出さないための民法改正の検討を求めた。

嫡出推定

民法772条は、婚姻中に妊娠した子は夫の子、離婚後300日以内に生まれた子どもは元夫の子と推定すると規定。DV(配偶者などからの暴力)などで夫と別居中の女性が、別の男性との子を出産しても、戸籍には夫の子として記載される。

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