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2020年8月7日

7月豪雨被害 政府の政策パッケージ

インフラ・避難所対応 
道路や河川 国が工事代行 
堤防など「改良復旧」で防災力向上

7月の記録的豪雨による災害では、道路の崩壊や、河川の堤防決壊など、各地でインフラへの甚大な被害が生じた。政府は「対策パッケージ」に基づいて今年度予算の予備費から127億円を支出し、道路や河川などのインフラ復旧を加速させる。

特に、高度な技術を要する道路や河川の復旧については、被災自治体の要請に応じ、国が工事を代行する。代行工事が適用されるケースとして、国土交通省の担当者は「遠隔操作ができるショベルカーなど特別な重機が必要な場合や、山間部での工事など大規模なもの」と説明する。

最も被害が深刻な熊本県では、すでに道路、河川ともに国が工事を代行。球磨川の氾濫などで流失した橋10本を含む国道219号(八代市―人吉市間)や県道など、約100キロメートルの復旧工事を進めている。県道などの復旧工事を国が代行する仕組みは、先の国会で成立した改正道路法で可能となったものだ。

また、河川については、河川法に基づき県管理区間の球磨川水系9河川で、大量の土砂や流木の撤去作業などを国が代行。今後の災害でさらなる被害拡大を防ぐため、単なる復旧ではなく、堤防強化など「改良復旧」も実施し、防災力を向上させる。

ホテルを避難所に

一方、熊本県を中心に各地で1521人が避難生活を余儀なくされている(4日現在)。こうした中、政府は感染症対策と避難生活の環境改善へ、ホテル・旅館を一時的に避難所として活用できるようにする。

浸水被害を受けたホテル・旅館でも応急復旧すれば避難所として活用可能。その場合、施設1階部分の電気・水道設備を取り替えるなどの応急措置を国が支援する。

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