被災者支援　主な内容

九州地方など各地を襲った一連の豪雨災害による住宅被害は、少なくとも全半壊が851棟、床上浸水が7756棟に及ぶ（4日時点）。政府がまとめた「対策パッケージ」では、被災者が一日も早く日常の生活を取り戻せるよう幅広い支援を講じる。

大量に発生した災害廃棄物への対応については、公明党の主張が強く反映された。宅地内や道路などに積み上げられた廃棄物や土砂の迅速な撤去を国土交通省と環境省、自衛隊が連携して促進。家屋解体を加速させるため、全壊だけでなく半壊についても解体費用を国が手厚く補助する。

住まいの確保に向けては、住宅の応急修理で一時的に住む場所を失った被災者も仮設住宅に入居できるよう対象を拡大。応急的な住まいとして公営住宅などの空室提供情報を一元的に把握し、国交省から被災者に情報提供する取り組みも行う。

また、罹災証明書を被災者にいち早く交付するための人的支援を推進。さらに政府は、住宅が損壊した世帯に最大300万円の支援金を支給する「被災者生活再建支援制度」を拡充し、半壊世帯の一部も対象とする方針だ。

一方、長期運休の地域鉄道については、感染症対策を施した代行バスの安定的な運行を確保。被災鉄道の災害復旧事業にも支援を行う。このほか、社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付」の対象を被災世帯まで拡大するとともに、貸付上限額を20万円に引き上げるなど要件を緩和。高齢者や子育て世帯などに向けて切れ目のない支援策も講じる。