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2018年9月25日

【主張】補正予算 被災地の復興へ力強い支援を

災害から立ち直ろうと懸命に努力を続ける被災地を力強く支援すべきである。

安倍晋三首相は20日、秋に予定される臨時国会に2018年度補正予算案を提出する方針を明らかにした。この夏に相次いだ大規模な自然災害からの復旧・復興を加速させるためである。

西日本豪雨や大阪北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震は各地に深い爪痕を残した。政府は、18年度予算に計上されている約3500億円の予備費などを当面の対応に充てている。

しかし、北海道胆振東部地震が起きるまでに1700億円余りを支出しており、このままでは予備費が不足する恐れが出てきた。こうした事態を避け、被災地が財源の不安なく復旧・復興に取り組めるようにする責任が政府にはある。その意味で、補正予算案の編成は時宜にかなったものと言えよう。

まして、被害はさらに拡大することが見込まれる。

北海道では、観光の客足がいつごろ回復するか見通しが立たない。西日本豪雨で流出した大量の土砂は農園や養殖いかだなどに壊滅的な打撃を与えており、現行の補償制度では間に合わないとの声も聞かれる。政府には、こういった点も踏まえた十分な予算を確保してほしい。

一連の災害を受け、公明党は補正予算の必要性を機会あるごとに訴えてきた。

北海道胆振東部地震が発生した翌日の今月7日には、山口那津男代表が「補正予算の編成も視野に対応に万全を」と強調。18日の自公幹事長会談では、井上義久幹事長が自ら調査した被災地の窮状を訴え、補正予算案の編成を検討するよう与党として政府に求めることで一致した。

こうした中、首相も今回、補正予算案の編成に「直ちに着手する」と明言した。今後も政府・与党が一体となって対策を進めたい。

この点、公明党が誇る議員ネットワークの役割は重要である。

各地の公明議員は、発災直後から現場に飛び込み、被災者一人一人の声に耳を傾けながら、復旧活動を後押ししてきた。そこで得られた情報や教訓を党として集約し、補正予算案に役立てたい。

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