被爆遺構の保存に力尽くす

滝川館長（右から2人目）の案内で原爆資料館を見学する矢倉委員長（左隣）ら

平和創出行動は、党広島県本部が毎年夏に実施している原爆死没者慰霊碑への献花などの行事です。矢倉委員長と山本博司参院議員、党広島県本部の議員は29日午後、広島市南区の被爆建物「旧陸軍被服支廠」を視察しました。被服支廠は1913年に建てられた軍需工場で、軍服や軍靴を製造、管理していました。45年の被爆直後に臨時の救護所となりましたが、多くの人が満足な治療を受けられず、亡くなりました。

近年は「物言わぬ被爆者」として保存を求める声が高まっていましたが、全4棟のうち3棟を所有する県は2019年12月、地震による倒壊などの危険性を理由に「1棟の外観保存、2棟解体」の方針を公表。全棟保存を求める公明党などの要望を受け、県は今年度の解体着手を見送りました。矢倉委員長は「若い人に戦争の記憶をとどめるため、保存に力を尽くす」と述べました。

続いて一行は、昨年リニューアルされた平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、滝川卓男館長の案内で館内を見学。滝川館長は「被爆者や遺族の悲しみ、苦しみを伝えるため、一人一人の写真や遺品、手記を組み合わせた展示に力を入れている」と説明しました。

原爆死没者慰霊碑に献花

その後、一行は平和記念公園で原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花。核廃絶と恒久平和を誓いました。

夜には、同市内で平和創出大会「核なき世界を選択する青年フォーラム」が開催され、矢倉委員長があいさつしました。オンラインで全国を結び、青年議員が参加した大会では党長崎県本部からメッセージが寄せられたほか、「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中西巌代表が自身の被爆体験を発表。広島平和文化センターの小泉崇理事長が講演しました。

大会の最後には、川本和弘・県青年局長（広島市議）と小田久美子・同局次長（海田町議）が平和宣言を読み上げ、出席者の賛同で採択されました。宣言では日本政府に核拡散防止条約（NPT）再検討会議の着実な前進と核兵器禁止条約発効後の締約国会合の被爆地開催を求め、公明党議員が被服支廠など被爆遺構の保存と活用に力を入れることなどを誓いました。

矢倉委員長のあいさつ（要旨）
核保有国と非保有国の橋渡し担う

党青年委員会を代表して、青年の力を結集し、核廃絶へ闘う決意を述べます。

党青年委は昨年末よりユーストークミーティングで青年の声を聴いてきました。印象深かったのは、世界平和、核廃絶への思いを語る真剣な声とまなざしでした。核廃絶の鍵となるのは、核の非人道性に対する「怒り」と、核廃絶は可能であるというたくましき「楽観主義」です。

青年の思いを具体化する使命を有する党青年委として、核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、核廃絶を実現すると誓います。真の橋渡しとは、核保有国と対話し、変えていく覚悟です。心の底から核廃絶を望み、実現する決意がない限り、橋渡しはできません。それを実行できるのは、唯一の戦争被爆国である日本であり、公明党しかいません。なかんずく、青年世代の代表である党青年委の使命です。

核保有国と非保有国の有識者らが核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」が、昨年発表した議長レポートに「核兵器のない世界を追求することが、全ての国の共通の利益である」とあります。この趣旨に基づき、党青年委が近く政府に申し入れる「青年政策2020」に、新戦略兵器削減条約（新START）の延長を関係国に促すことや、朝鮮半島と日本を含む非核化地域の創設を盛り込みました。

核を容認する思想を変えることができるのは、善の連帯のみ。この広島の地から、全国の青年に呼び掛けます。「共に行動を起こしましょう！」