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核軍縮への対話促す
広島の平和集会で訴え
山本(博)氏
公明党の山本博司参院議員は5日、広島市内で開かれた核兵器廃絶・平和建設国民会議(KAKKIN)の広島平和集会で、「日本は唯一の戦争被爆国として国際社会に対し、核廃絶を訴える権利と責務がある。核兵器なき世界の実現をめざし進んでいくことを誓う」と強調した。
山本氏は、公明党として「主要7カ国(G7)外相会合の広島開催やオバマ前米大統領の広島訪問を推進するなど、核保有国を含む世界の指導者に核兵器の非人道性への理解を広げることに取り組んできた」と述べ、「核兵器禁止条約はあと10カ国の批准で発効となる。日本が現実と理想、核保有国と非保有国との“橋渡し役”を担い、対話による核軍縮が進むよう力強く働き掛けていく」と訴えた。










