公明党の山口那津男代表は5日午後、広島市内で開かれた核兵器廃絶日本NGO連絡会主催の討論会であいさつし、2017年に国連で採択された核兵器禁止条約（核禁条約）について、「日本の国是とも言うべき非核三原則を国際規範にしたものと捉えている。大局的に意義を有すると高く評価している。効力が生じることを期待したい」との考えを示した。

その上で、山口代表は同条約に賛同する国と、そうでない国との間に溝があることから、「賛同しない国、特に核保有国を説得して、現実的な核軍縮へ導いていかなければならない」と強調した。

核軍縮に向け日本が果たすべき役割については、「日本政府は、核兵器禁止条約の方向性の下で、核廃絶に至る目標を共有している。唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、対話による核軍縮の進展をめざすべきだ」と語った。

討論会には、谷合正明参院幹事長、山本博司参院議員も参加した。