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2020年8月5日

【主張】入国規制の緩和 本格化に備え検疫体制拡充を

感染拡大の新たな糸口にならぬよう備えを万全にしておきたい。

きょう5日から、外国企業の駐在員や技能実習生、留学生ら日本に在留資格を持つ外国人の再入国が可能になる。新型コロナウイルス感染拡大防止のため日本が入国拒否地域に指定する前に、再入国許可を得て同地域に出国した外国人が対象で、約8万8000人に上る。

今回の入国規制の緩和は社会経済活動の回復につながるとともに、自宅や仕事など生活基盤が日本にある在留外国人の著しい不便を解消する意義もある。

一方で懸念されるのは、入国規制の緩和が進むことで新型コロナが国内に流入するリスクが高まることだ。

世界的な感染拡大に伴い、政府は一貫して国内の検査体制や医療提供体制の整備を進めてきた。空港などでの検疫体制も段階的に強化し、入国拒否の対象は現在146カ国・地域に拡大している。緊急事態宣言が発出された4月と比べ、感染拡大を防ぐ体制が格段に充実していることは間違いない。

在留資格を持つ外国人の再入国許可は、こうした点を踏まえての判断であろう。さらに、対象者には出国前72時間以内の新型コロナの検査証明など追加の防疫措置を義務付けており、当面の対応としては十分ではないか。

今後の課題は、入国者のさらなる増加への備えである。既に安倍晋三首相は、各国とのビジネス往来の再開交渉を関係部局に指示しており、空港検疫体制の強化を加速させる必要がある。

ここで重要なのは、検査能力のアップだ。

この点、政府が先週から成田空港と羽田空港に順次導入した抗原検査は短時間で結果が出るため、従来のPCR検査と比べ検査数の大幅な増加が期待できる。唾液を検体とするため検査担当者の感染リスクが低く、人員確保への後押しとなろう。

こうした取り組みにより、9月以降、空港での検査数は1日1万人規模に増強される見通しだ。

今後の入国規制の緩和に当たって政府は、こうした検疫体制の整備状況を慎重に見極めながら進めるべきである。

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