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2020年8月4日

7月豪雨被害 政府の対策パッケージ

事業者向け 
再建へ最大15億円助成 
コロナなどで 苦境のケースに定額補助

対策パッケージに盛り込まれた事業者支援の主な施策

九州地方など各地を襲った一連の豪雨被災地の住民や地域産業を支援するため、政府が取りまとめた「対策パッケージ」には公明党の主張が随所に反映されている。その主な内容を随時紹介する。今回は被災事業者への支援策を取り上げる。

政府は対策パッケージに基づき、今年度予算の予備費1017億円のうち、434億円を中小・小規模事業者の支援に充てる。

大きな柱となるのは、事業の再建を力強く後押しする「なりわい再建補助金」だ。既存の「グループ補助金」を拡充し、仕組みを柔軟化したもので、工場・店舗などの施設や生産機械といった設備復旧費用の最大4分の3を補助する。

上限額は県によって異なり、最も深刻な被害を受けた熊本県は15億円。その他の被災県では3億円を上限に補助する。

対象については、複数企業が連携して再建に取り組む従来のグループ補助金とは異なり、単独企業にも適用される。

さらに、今回の豪雨に加え、2016年の熊本地震など過去の災害から回復途中であり、新型コロナウイルス禍で売上高が減った“三重苦”の状態にある事業者に対し、同補助金の枠内で復旧費用の一部を定額補助(補助率10分の10)する。定額補助分の上限は熊本県が5億円、その他の被災県は1億円。

小規模、商店街、農林漁業支援策も

被災した小規模事業者の事業再建については、「持続化補助金」で支援。機械購入や店舗改装などに取り組む費用の3分の2を、200万円を上限に補助する。また、「商店街補助金」で、商店街のアーケードや電灯の改修、集客イベントなどに取り組む費用も支援。資金繰りでは、新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資の資金使途を、災害復旧資金にまで拡大するなどの措置を取る。

一方、農林漁業者の支援には110億円を充てる。農業分野では、農業用ハウスや機械などの導入に要する経費や、被害果樹の植え替えなどを支援。水産業分野では、漁場や漁港に漂流、堆積する流木や土砂の除去などを支援する。

中小企業庁 中小企業向け支援策ガイドブック

 

なお、被災県ごとの支援策の詳しい内容や問い合わせ先などは、中小企業庁がホームページ上で公開しているガイドブック で紹介されている。

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