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2020年8月4日

新型コロナ 再就職へ支援事業に喜びの声


研修や実習にも給付金 
内定取り消しなどの安全網 
札幌市

札幌市は、新型コロナウイルス感染拡大下の支援策として「さっぽろ雇用セーフティプロジェクト」を今年6月からスタートさせている。これは、就職の内定取り消しや、企業の都合による離職などを余儀なくされた65歳未満の市民を対象に、再就職を支援する事業。実施のきっかけは、公明議員に寄せられた市民からの相談を基にした市議会公明党(国安政典会長)の提言だった。多くの人たちが再就職を勝ち取り喜ばれている。

一人の声から公明が推進
「相談して本当に良かった」

加藤さんから喜びの報告を受ける小口議員(右)

「先の生活が見えず苦しい中、公明議員に相談して本当に良かったです」。そう声を弾ませるのは、札幌市に住む加藤志乃さん。市がスタートさせた「さっぽろ雇用セーフティプロジェクト」に応募し、再就職支援のための研修などを受ける中、6月中旬に介護施設に採用された。

加藤さんは、3月から市内の医療機関で働くことが決まっていた。ところが、2月末から北海道が独自に出した緊急事態宣言により、小学校が休校。わが子を預ける手はずなども整わず出勤ができなくなり、内定が取り消しに。その窮状を札幌市議会公明党の小口智久議員に訴えた。

「コロナ禍で離職を余儀なくされた人が数多くいる」。市議会公明党は4月、コロナ対策関連の緊急要望を市に提出した際、再就職支援策を強化するよう強調した。

こうした提言を受け、市は、今年2月以降に給与や勤務予定日が減少したり、内定取り消しや企業の都合で離職したりした65歳未満の市民を対象に支援プロジェクトをスタート。5日間の研修や、最大14日間の職場実習に参加している期間は、給付金も支払われる。定員300人で今年9月末まで参加者を募集している。

加藤さんから喜びの報告を受けた小口議員は、「コロナ禍による社会的な影響はまだまだ広がっている。一人の声を大切にしながら、市民生活を守る施策を今後も実現していく」と語っていた。

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