こどもホスピスの課題について佐藤代表理事（右から2人目）らから話を聞く（左から）栗林、細田、伊藤の各都議

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）の伊藤興一、栗林のり子、細田勇の各議員は7月30日、都内で「NPO法人東京こどもホスピスプロジェクト」の佐藤良絵代表理事らに会い、こどもホスピスの設立に向けた課題や要望を聴いた。

こどもホスピスは小児がんや難病などの病気で生命を脅かされている子どもたちの居場所となる施設。家庭や病院で重い病気と向き合う子どもに遊びや学びの体験を通じた成長の機会を与え、家族にも休息の時間を提供することが目的だ。「東京こどもホスピスプロジェクト」では2022年に都内での開設をめざしている。

席上、佐藤代表理事らは「日本では『こどもホスピス＝みとる場所』のイメージが強いことから、理解が進まず、海外に比べて施設数が少ない」と指摘。治療法のない病気の患者やその家族が孤独に過ごしている生活を支えるため、「こどもホスピスが地域に一つある環境が理想だ」と述べ、こどもホスピスの普及に向けた行政の支援を求めた。

伊藤都議は「国会議員や地方議員と連携して、こどもホスピスの早期支援と普及に取り組む」と話した。