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コロナ 途上国にワクチン
国際共同購入で意見交換
党合同会議と関連団体
COVAXファシリティーを巡り意見交換した党合同会議=3日 参院議員会館
公明党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(座長=高木美智代衆院議員)などは3日、参院議員会館で合同会議を開き、同ウイルスのワクチンを複数国で共同購入し、自国民、発展途上国への供給をめざす国際的な仕組み「COVAXファシリティー」について、厚生労働省から説明を受け、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の柏倉美保子日本代表らと意見交換した。
COVAXファシリティーは、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」などが主導。参加する高所得国と中所得国は、研究開発などに使われる資金を前金として払うことにより人口の20%分を上限にワクチンを確保でき、低所得国にはGaviを通じて配分される。参加表明の期限は8月末。
同財団はGaviを支援しており、柏倉日本代表は「唯一、途上国も念頭に置いた枠組みだ」と指摘。日本にとっては、ワクチン確保に向けて「リスクヘッジの観点で投資するのも考え方の一つだ」と述べた。