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2018年9月24日

水位計増設進む 観測情報、スマホで確認

公明推進 迅速な避難へ監視強化

水位情報を住民に伝える仕組みのイメージ

豪雨で増水した河川の水位をいち早く知り、逃げ遅れを防ぐ――。

国土交通省は、中小河川の水位監視強化に向け、5月から洪水時に特化した水位計を全国で設置し始めている。これまでに12道県で107基(8月31日現在)の取り付けが完了。契約件数は23道県で1348基に上る。同省は、西日本豪雨や相次ぐ台風被害を受けて整備のスピードアップを図る方針で、2020年度をメドに約5800基を取り付ける計画。今年度末までに約3000基以上の整備をめざす。

水位計は、浸水被害の恐れが強く、福祉施設などを抱える地域を優先して設置することにしている。昨年7月の九州北部豪雨を踏まえ、大分県に46基、福岡県には10基を備え付けたほか、岐阜県に15基、岡山県に12基などその数を全国で着実に増やす。住民に身近な河川の水位を監視する体制を強化し、素早く避難できる環境づくりを進める。

観測情報は、河川情報センターのホームページ(HP)にある「川の水位情報」から、スマートフォンなどで誰でもチェックが可能だ。画面上の全国地図から調べたい地点を選択すれば、リアルタイムで水位情報を知ることができる。川周辺の高さと水位を示す横断図からは、増水の危険を分かりやすく察知でき、住民の迅速な避難判断に役立つことが期待されている。

公明党は、中小河川の洪水対策を強力に推進。山口那津男代表が昨年11月の参院本会議の代表質問で「予防型の防災・減災対策を大きく前進させるべき」と主張し、素早く避難できる体制強化の重要性を訴えていた。17年度補正予算では、こうした公明党の主張が反映され、水位計増設を含む対策費充実につながった。

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