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2018年9月24日

ブロック塀の不安解消へ

上田氏ら元米軍施設の現状確認 
相模原市

ブロック塀の現状を調査し、財務省の担当者から説明を受ける上田県代表(左から2人目)ら

公明党神奈川県本部の上田勇代表(前衆院議員)はこのほど、相模原市内で元米軍基地にあるブロック塀(高さ約1.7~1.9メートル、幅約730メートル)の安全性を調査した。地元の自治会長ら地域住民と佐々木正行・神奈川県議、西家克己市議が同行。現地で財務省の担当者から説明を受けた。

このブロック塀は、相模総合補給廠の一部返還地にあり、その安全性に不安を感じた周辺住民が市に撤去を要請。しかし、財務省の管理だったことなどから進展しなかった。

今年6月、大阪北部地震でブロック塀の倒壊により犠牲者が出たことを踏まえ、住民は不安の声を西家市議に寄せた。西家市議は、すぐに上田県代表と佐々木県議に相談。現地調査することになった。

財務省の担当者は、専門家による調査で安全性は当面確保されていると説明。今後は安全性を住民に周知した上で、国と県と市が連携し、ブロック塀の撤去を進めていくことになる。

上田県代表は「党のネットワークを生かし、住民の不安解消へ、しっかり取り組む」と語っていた。

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