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難局克服へ対策拡充を
諸団体から要望
党京都府本部
個人タクシーの事業者団体(手前)から要望を受ける竹内(譲)氏(向かい側中央)ら=1日 京都市
公明党京都府本部(代表=竹内譲衆院議員)は1日、京都市内で各種団体の要望を聞く「予算・税制要望並びに政策懇談会」を開催した。6団体(1団体はオンライン)が参加し、コロナ禍を乗り越える対策の拡充や特例導入を求めた。
京都府旅館ホテル生活衛生同業組合(小野善三理事長)は、経営難がこの先も予想されることから、雇用調整助成金の特例措置の10月以降の延長や持続化給付金の再支給などを要望。京都へ安心して修学旅行に来られるよう、24時間対応の専門相談窓口の設置も求めた。
竹内氏は同助成金の特例延長について「問題意識を持っている」と強調。持続化給付金も経済情勢を見ながら検討するとした。
この日は、近畿税理士政治連盟や個人タクシー事業者の協同組合、日本福祉用具供給協会京都ブロックなどが要望した。