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2020年8月1日

【主張】父親の「産休」 社会の意識変えていく契機に

家事や育児の負担が女性に偏る現状を変えなければ、少子化に歯止めはかからない。男性が主体的に家事・育児に関わる環境整備を急ぎたい。

公明党の山口那津男代表は7月28日の会見で、政府が産後休業制度の父親版とも言える制度の創設を検討しているとの報道を踏まえ、「夫が産休を取って、出産直後から互いに家事も含めて助け合う制度が整備されることは極めて望ましい」と強調した。

先に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)には、「配偶者の出産直後の男性の休業を促進する枠組みの検討」と明記されている。具体化に向けた政府の動きを注視したい。

産休制度は現在、原則として出産予定日の6週間前から取得する産前休業と、出産後8週間の産後休業があり、母体保護を目的に母親にのみ認められている。

夫でも、妻の出産直後に育児休業を取ることはできる。しかし、2018年度の育休取得率は、女性の82.2%に対して、男性は6.16%にすぎない。こうした中、夫を対象に妻の出産直後に取る育休を「産休」として制度化することは、育休制度に対する関心を高め、夫の取得を促す効果が期待できよう。

また、出産直後の女性は身体的にも精神的にも不安定になりやすい。

出産した母親の約10人に1人が経験するとされる産後うつは、特に出産から2週間の時期にリスクが高まるという。妊産婦の死因トップである自殺との関連も指摘される。夫による積極的なサポートが重要だ。

男性の育休取得率の向上については、休業中に雇用保険から支払われる給付金を手厚くすることも検討すべきだ。山口代表は会見で、休業前賃金の67%という現行の給付率を踏まえ、「100%が望ましいが、給付率を引き上げる力強い取り組みも必要だ」と指摘している。

言うまでもなく、子どもを産み育てやすい環境づくりには、男女を問わず、仕事と家事・育児を両立しやすい働き方を追求していくことも欠かせない。そのためには、社会全体の意識を変えていく必要があり、父親の「産休」創設を一つの契機にしたい。

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