記者会見で見解を述べる斉藤幹事長＝31日　衆院第2議員会館

公明党の斉藤鉄夫幹事長は31日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、広島への原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」によって健康被害を受けたにもかかわらず、国の援護対象区域外だったため、被爆者健康手帳を交付されなかったのは違法とする原告の訴えを認めた広島地裁の判決を踏まえ、「被爆を受けた方々の訴えを率直に国は認めるべきだ」と強調した。

斉藤幹事長は、被爆者の認定について、同区域外でも科学的に被爆が認められれば、手帳が交付されるべきだと力説。その上で「放射能の強い黒い雨を浴びたということは放射線被爆があったと科学的に言える。それが区域外でもあったという判断は科学的にも妥当だ」との認識を示した。

広島市に4棟現存する被爆建物「旧陸軍被服支廠」の保存のあり方では、「核兵器の非人道性や戦争の悲劇、愚かさを伝える平和学習拠点として、唯一の被爆国である日本の姿勢を国内外に発信していく上で非常に貴重な建物だ。4棟全棟保存が望ましい」との考えを示した。

核兵器廃絶に向けては、「日本が核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、核拡散防止条約（NPT）体制の堅持と核廃絶に向けた動きが進んでいくよう、全面的に政府をバックアップしていきたい」と力説した。

台湾の李登輝元総統が死去したことには、「台湾の経済発展と民主化を進めた政治家であり、ご冥福を心よりお祈り申し上げたい」と哀悼の意を表した。