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2020年7月31日

少年法適用年齢 20歳未満を維持

全件家裁送致も 
18、19歳の原則逆送の対象犯罪を拡大 
与党プロジェクトチーム 法改正の基本方針で合意 

少年法改正の基本方針で合意した与党PT=30日 衆院第2議員会館

自民、公明の「与党・少年法検討プロジェクトチーム(PT)」は30日、衆院第2議員会館で会合を開き、18歳成人を定めた改正民法が2022年4月に施行されることを受けた少年法改正の基本方針について、適用年齢(20歳未満)を引き下げることなく、引き続き18、19歳も適用対象とすることなどで合意した。また、全件を家庭裁判所に送致する仕組みも維持し、家裁から検察に事件を移す「逆送」については、原則逆送とする事件の範囲を拡大した。公明党から北側一雄副代表(PT座長代行)らが出席した。

与党が合意した少年法改正の方針では、民法上の成年となる18、19歳の位置付けについて、成長途上にあり、可塑性(変化する可能性)が高く、更生や再犯防止のためにも教育的な処遇が必要かつ有効であり、20歳以上とは異なる取り扱いが必要と指摘。その一方で、成年として社会的な権利と責任を有するため、17歳以下とは一部異なる取り扱いをする必要があるとして、少年法の適用対象を維持しながらも特別の規定を創設することとした。

その上で、18、19歳の事件については、現行の少年法と同様に全てを家裁に送致し、家裁が起訴すべきと判断した場合に検察官送致(逆送)する仕組みを維持。原則的に逆送の対象となる犯罪の種類を法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮の事件に拡大した。これにより、強盗や強制性交などが原則逆送の対象に加わる。

また、少年犯罪で本名や顔写真など容疑者本人の特定につながる報道(推知報道)を禁じる規定については、逆送されて公判請求された場合は解除する。

会合終了後、北側副代表は記者団に対し、今回の与党合意について「少年法の適用年齢20歳未満、全件家裁送致、原則逆送で必要的逆送ではないという3点について、わが党として維持すべきだと主張した。これで自民党にも理解をいただいた」と語った。

特に、少年法の適用年齢に関する公明党の考えについて「少年法は、民法やその他の法律とは目的が違うという立場を取っていた。18、19歳というのは可塑性に富み、本人の更生、再犯防止に向けても教育的な処遇が必要、有効だという立場だ」と強調。さらに「従来通り20歳未満という位置付けであるべきで、適用年齢を引き下げるのは慎重であるべきだというのが公明党の主張であり、(政府に)申し入れもしている」と力説した。

このほか、原則逆送の対象を拡大したことなどに対する一部報道の内容に触れ、「『厳罰化』という報道も見られるが、この言葉はふさわしくない」と述べた。

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