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2020年7月31日

最上川氾濫 被災地支援訴え

コロナ禍、財政措置拡充も  
山口代表に山形県町村会

遠藤顧問(左から2人目)から要望を受ける山口代表(右隣)ら=30日 参院議員会館

公明党の山口那津男代表は30日、参院議員会館で山形県町村会の遠藤直幸顧問(山辺町長)から、同県を流れる最上川の氾濫などで被害を受けた地域への復旧支援や新型コロナウイルス感染症対策などに関して要望を受けた。若松謙維参院議員、横山信一復興副大臣(公明党)が同席した。

遠藤顧問は、少なくとも県内31市町村で被害が出ているとして、「具体的な被害状況は調査中だが、山辺町でも700人以上が避難を余儀なくされた。住民の命と生活を守る支援策をお願いしたい」と述べた。

山口代表は、住宅の全壊世帯などに最大300万円を支給する被災者生活再建支援制度について、「半壊した住宅も対象にする方向で国が検討している。地域の実情に合わせた財政措置が行えるよう、対策を講じたい」と応じた。

同町村会は、コロナ禍を踏まえ、公立・公的病院を含めた医療機関への財政支援や、地方創生臨時交付金のさらなる増額などを要望した。

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