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2020年7月31日

【主張】コロナと医療従事者 貴い志が報われるよう処遇を

新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最多を更新している。

医療提供体制の逼迫が懸念される中、医師と共に現場の最前線で奮闘する看護師が人手不足となるような事態は避けねばならない。

心強いのは、復職を希望する看護師が多いことだ。

日本看護協会は4月8日、育児などで一旦は離職し、都道府県のナースセンターに登録している潜在看護師、約5万人に復職を呼び掛けた。

その結果、求職者数は6月29日までに2901人となり、996人が医療現場に復帰したという。

復帰先で最も多かったのは、新型コロナ感染者のうち軽症者が宿泊する施設の404人。次いで新型コロナ関連の電話相談センター248人、病院34人、診療所3人などとなっており、各地のPCR検査でも活躍している。

現場の最前線で働く葛藤や家族の理解を得る努力などもあったはずだ。復職を決意された方にエールを送りたい。

一方で、看護師など医療従事者の処遇を巡り憂慮すべき報道が相次いでいる。

コロナ禍の影響による収支の悪化から、看護師などの減給、賞与減額が計画されている医療機関があるという。

日本病院会などが全国1203の病院を調査したところ、4月の収支が赤字だった病院の割合は66.7%で、前年4月の45.4%から悪化するなど苦しい現実はある。

とはいえ医療従事者は、ただでさえ緊張感が高い職場で、感染リスクに直面しながら懸命に働いている。一人でも多く助けたいという貴い志が報われないというのは残念でならない。

また、看護師らの離職が拡大するようなことがあれば、地域の医療提供体制に与える影響は大きい。処遇維持に努める必要がある。

先の通常国会で成立した第2次補正予算には、新型コロナの重点医療機関などで、患者の受け入れのために確保した病床に対し、空床でも補助する費用が大幅に拡充された。さらに、医療機関への無利子・無担保の融資制度の拡充などといった支援も行う。

補正予算には、医療従事者などへの慰労金が盛り込まれたことも強調しておきたい。

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