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福島―沖縄 定期空路再開へ動き加速
公明提案で官民組織が発足
互いの苦境支えた絆さらに
県担当者（左端）と福島空港を視察する党福島県議団
公明党の連携プレーで、福島県の福島空港と、沖縄県の那覇空港を結ぶ定期路線の再開に向けた動きが加速している。福島、沖縄両県議会での公明議員の質問を契機に今年7月、官民連携組織「うつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会」が発足。航空会社など関係機関への要望活動が活発化している。
福島―沖縄の定期路線は、1994年9月から運航をスタート。年間約7万人が利用し、平均搭乗率が路線維持の目安である6割を超えていたものの、2009年1月に航空会社の経営悪化などによる路線整理で廃止された。
直線距離で1700キロ離れている福島と沖縄には、互いの苦境を支え合った絆がある。きっかけは、米国で01年に発生した「9.11同時多発テロ」の影響で沖縄の観光産業が大打撃を受けたことだ。福島は大がかりな支援ツアーを実施し、沖縄経済の振興に貢献した。
03年2月には両県で「交流宣言」を締結。福島から「雪だるま親善大使」、沖縄から「さとうきび親善大使」に任命した子どもたちを相互派遣する交流事業などを行っている。
沖縄からチャーター便で福島空港を訪れた「さとうきび親善大使」＝２０１４年１月
一方、東日本大震災の発生間もない11年3月には、沖縄が避難者の受け入れを支援する「東日本大震災支援協力会議」を設立。仮設住宅の提供や買い物の割引、故郷へ帰還する人への運賃補助などを実施し、福島への“恩返し”をした。
こうした両県の関係を踏まえ、公明党福島県議団（今井久敏団長）と沖縄県議会公明党（糸洲朝則代表）は、定期路線の再開を一貫して推進。路線の利用状況を調査するためのチャーター便の運航を14年1月に実現させた。昨年6月には、両県議会定例会で路線再開について質問している。
両県の交流を推進している団体「福島・沖縄絆プロジェクト」の鈴木伸章副理事長は、「定期路線の復活は両県の経済活性化に寄与する。実現に向けては、日本の原風景を感じられるなど、福島の魅力を積極的に発信し、沖縄側の利用者を増やす取り組みなどが求められる」と話していた。
