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党東北青年局が6県でネット調査
「精神面に不調」54%
収入減、出費増が3割超
ワクチン、治療薬の早期開発を
公明党東北方面本部青年局(局長=遠藤伸幸宮城県議)は、東北6県に住む子育て世帯など青年世代を対象に、インターネットを活用しコロナ禍における影響調査を実施した。「仕事が減って生活が苦しい」「子どもの学習の遅れが心配だ」――。若い世代の不安や要望を受け止めた公明議員が、各地の議会質問で取り上げる一方、各県などに対し活発に政策を提言。さらに、三浦信祐青年局長(参院議員)と連携し、調査結果を踏まえた国への支援策を要望する方針だ。
調査は5月23日から6月30日の期間に実施。公明議員や青年党員らが、知人・友人にアンケートの実施を呼び掛け、インターネットの入力フォームでデータを得た。各設問と自由記述欄を設け、5266人の回答が寄せられた。
コロナ禍がもたらした経済的な影響について、「収入が減った」と答えた割合は、全体の30.6%。職業別に見ると、自営業とフリーランスが6割を超えた。
次いで、自粛要請に伴う学校の休校措置やテレワークが推進されたことを受け、「日常の出費が増えた」と回答したのが全体で37.4%に上り、職業別では、主婦の割合が最も高い(52.6%)。日常の出費の中で、食費については、世代と職業を問わず多くの人が増えたと答え、58.3%に達して日用品の21%を大幅に上回った。
また、長い自粛生活で体力の低下など健康面に不安を抱えたり、精神面に影響を受けたと答えたのは、主婦とひとり親が平均より高い傾向になった。
さらに、収入の減少と出費が重なったことにより「精神面に不調を感じる」と答えた人は、全体で54.1%に上り、「どちらともいえない」(21.7%)を合わせると7割を超える高水準に。
自由回答欄には、仕事や経済的支援を求める声が多く、特別定額給付金の再給付やワクチンと治療薬の早期開発、子どもの学習の遅れを心配する記述も見受けられた。
各地の議会で質問
知事らに政策要望
政策要望書を村井知事(中央)に手渡す党宮城県本部青年局のメンバー
各県の公明議員は、この調査結果を基に6月定例会などでコロナ禍における支援策を質問。さらに、青年党員とともに各県知事などに対し、政策要望書を提出している。
このうち村井嘉浩宮城県知事は「地に足のついた調査活動に謝意を申し上げる。頂いた要望を一つでも多く実現できるよう検討していく」と答えた。
東北青年局は16日、オンライン会議システムを使って、三浦青年局長に対し、実態調査の結果を報告し、国のさらなる支援策を求めた。
席上、三浦青年局長は「調査結果を尊重し、党青年委員会としてもよく議論を重ねながら、現場の声を国政に届けていく」と語った。