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2020年7月26日

党勢拡大へ さらなる前進を

夏季議員研修会 山口代表の訴えから

公明党伝統の夏季議員研修会が18日から始まりました。新型コロナ感染症対策に細心の注意を払いつつ、9月上旬まで全国各地で開催されます。研修会を通じた山口那津男代表の訴え(要旨)を紹介します。併せて、研修会で放映された党機関紙推進委員会の山本博司委員長のビデオメッセージ(同)も掲載します。

“議員力”徹して磨こう
コロナ禍への対応「10万円」給付など実現

党茨城県本部の研修会であいさつする山口代表=23日 水戸市

公明党が持つ三つの特長について、改めて皆さんと確認し合いたい。

一つ目は、「大衆とともに」という立党精神です。

これは、民主主義の基本精神に通じます。しかし、他の政党の綱領やモットーを見ても、それを正面から掲げている政党はありません。「大衆とともに」は、民主主義を推進する政党として極めて誇らしい立党精神です。

次に「平和の党」「福祉の党」「教育の党」「中小企業の味方」「環境の党」としての政策・実績に定評があることです。有権者の間に、こうした政策を重視するブランドイメージができています。これを大事にしながら、もっと力を付け、実績を重ねていくことが必要です。

3点目は、国と地方のネットワークの力です。地方議員は、公明党の宝であるといえます。公明党の出発点は地方議会からでした。国会議員、都道府県会議員、市区町村会議員のネットワークによる政策の実現は、他の党にはまねができません。また、公明党が地方議会で合意形成を作り出すカギを握っているケースも少なくありません。

こうした三つの特長を持った公明党が与党にいるからこそ、日本の政治は安定しています。自公連立20年の中で、それを実感します。

私たちは、議員としての力を養っていかなければなりません。「政策力」「発信力」「拡大力」「現場力」「対話力」といった力をさらに磨き、国民の期待に応えていきましょう。

公明党の特長は、新型コロナ危機の中でもさまざまな形で発揮されています。新型コロナの感染拡大が始まって以来、公明党は政府のコロナ対策をリードしてきました。

数ある実績の中で、緊急経済対策を盛り込んだ2020年度第1次補正予算では、全国を対象にした緊急事態宣言の発令を踏まえ、全ての人に一律10万円を給付する「特別定額給付金」を実現しました。国民との「連帯」のメッセージを政治が示し、共にコロナを乗り越えていこうという意義を込めた給付金になったと思います。

ただし、支給には基準日があり、その直後に生まれた新生児は対象となりません。この点、公明党の地方議員の中には、少子化対策の視点から、第2次補正予算で増額された「地方創生臨時交付金」を活用し、年度内に生まれた新生児まで対象を広げるよう求め、実現した例がありました。まさに政策力のたまものと言えるでしょう。

「防災・減災」対策に全力 
行政のデジタル化も急務

党埼玉県本部の研修会に参加した議員ら=18日 さいたま市

防災・減災への取り組みについても、党の役割を確認しておきます。

記録的な豪雨で甚大な被害が生じた熊本県内の被災地を11日に訪問しました。

公明党は、現場第一主義をモットーにしています。現場で意見交換した被災者や知事らが指摘していたのが、近年の災害の激甚化です。今回の豪雨被害を検証し、人の命と財産を守る取り組みを強化しなければならないと実感しました。

防災・減災に関して、政府は、来年度予算の方向性を定める「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を決定しました。

当初、原案では防災・減災、国土強靱化に関する3カ年緊急対策のための予算は、今年度の期限で終了するような内容でした。そこを公明党が押し返し、緊急対策終了後も必要十分な予算を確保し、対策を進めるよう取り組みを改めさせました。

防災・減災を政治の主流にリードしてきたのは公明党です。国民の命と暮らしを守る政治を党のネットワークを生かして進めていきましょう。

さらに、“アフターコロナ”“ウィズコロナ”といわれる次なる時代に向けて、地方創生の視点から社会経済活動のあり方を追求していく必要があります。

コロナ禍では、高度な医療や教育、仕事などが東京、都市部に一極集中していることの脆弱性が浮き彫りとなりました。一方で、新型コロナの感染拡大に伴い、テレワークやリモートワークなど働き方改革が進み、医療や教育の分野でもオンラインを活用した診療や授業などの取り組みが効果を発揮しました。今後は地方分散を本格的に進めるべきです。

そこで求められるのが、社会全体のデジタル化の推進です。

一律10万円の特別定額給付金や事業者向け持続化給付金の申請のあり方を巡っては、デジタル行政のインフラが整っておらず、給付が滑らかに進まなかった課題が残りました。今後の事務処理の迅速化に向けて、行政のデジタル化を大きく進める必要があります。

ほかにも、感染拡大防止と経済活動の維持・回復の両立に必要となるワクチン・治療薬の確保や開発など、取り組むべき課題は山積しています。一致団結して難局に挑み、党勢を拡大してまいりましょう。

公明新聞は“最大の武器” 
党機関紙推進委員長 山本博司 氏(参院議員)

公明新聞は党勢拡大に直結する“最大の武器”です。この夏、全国の公明議員が、公明新聞拡大へ総力を挙げていきましょう!

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