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2020年7月26日

ワクチン、豪雨災害で緊急提言

開発品の確保へ交渉急げ 
廃棄物撤去の体制手厚く

公明党は、新型コロナウイルスのワクチン開発・確保や、九州、中部地方を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害を巡り、政府に対して緊急提言を相次いで行いました。

20日、党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)と同感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(座長=高木美智代衆院議員)は、厚生労働省で加藤勝信厚労相、稲津久厚労副大臣(公明党)に対し、ワクチン・治療薬の確保に向け申し入れ。

席上、斉藤本部長らは「感染拡大防止と経済活動の維持・回復の両立には、安全で有効なワクチンの開発と実用化が急務だ」として、政府の総力を挙げるよう訴えました。

加藤厚労相は「全力で取り組む」と応じました。

提言ではワクチンを巡って、実用化へ世界で最も先行しているとされる英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカの共同開発品に言及し、「わが国は交渉の進捗が遅れている。確保について交渉を急ぎ、結果を得ることを強く求める」と強調しました。

22日には、党「令和2年7月豪雨」災害対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行)が首相官邸で安倍晋三首相に対し、政府がまとめる被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージに関して申し入れ。災害廃棄物の早期撤去や住まいの確保、被災事業者への支援を柱に66項目にわたって要請しました。

安倍首相は速やかに支援策の具体化を行う考えを示し、「要望を受け止めながら取りまとめていきたい」と応じました。

この中で石井本部長は、「人手不足が深刻で、復旧作業が長期化する恐れがある」と指摘し、災害廃棄物撤去のためのボランティアや建設業者、自衛隊を組み合わせた支援体制の構築を求めました。

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