食肉センターの概要などについて話を聞く（右から）輿水氏と山口県議、小林町議

栃木県芳賀町にこのほど、県や県内全25市町などが出資する食肉加工処理施設「とちぎ食肉センター」が完成し、稼働を始めている。県は牛肉の輸出に力を入れ、同施設に県として初めて国際基準の食品衛生管理手法「HACCP」を導入。公明党栃木県本部の輿水恵一顧問（前衆院議員）が食肉センターで関係者と意見交換した。山口恒夫県議、小林隆志町議が同行した。

とちぎ食肉センターは老朽化が進んでいた県内3カ所の食肉センターを統廃合し、芳賀町の県畜産酪農研究センター芳賀分場跡地に機能を集約させた。敷地面積は約9万7000平方メートル、建物は約1万8000平方メートル。運営主体は株式会社「栃木県畜産公社」で、栃木県や県内全市町、農業団体など43団体が出資し、“オールとちぎ”で畜産振興に取り組む。

センターには、せり場や牛・豚の処理棟、汚水浄化処理施設が備わっているほか、厳しい国際基準に合わせて、結露やカビを防ぐための強力な空調設備も新設した。従来の施設よりも処理能力を向上させ、1日当たり牛65頭、豚2000頭の解体や、牛31頭、豚1078頭分の部分肉の処理加工ができるようになった。現在は、7～8割が稼働。担当者は「今後、稼働率を段階的に高める」とし、県内全出荷頭数のうち牛3割、豚7割の処理をめざす。

さらに、HACCPの基準を取り入れたことにより、米国とシンガポールへの肉用牛の輸出認可を国から受け、欧州連合（EU）への許可も申請している。

栃木県は、肉用牛と豚の飼養頭数がともに全国7位（2019年）。牛肉については、輸出額が1億4500万円（同）で県産農産物の総輸出額の4割以上を占めるなど畜産が盛んだ。

一方、これまで輸出に必要なHACCPに対応した施設が県内になかったため、県産牛を輸出するには、近隣の群馬県や岩手県まで運んで処理しなければならず、輸送コストが割高になるほか、家畜にストレスを与えてしまう課題があった。

新食肉センターの建設に向けて、山口県議は19年3月の県議会予算特別委員会で「海外輸出に適した牛や豚の生産、流通体制を確立し、海外輸出の拡大に向け、県としても積極的に取り組みを進めるべき」と訴えていた。また、芳賀町の小林町議も16年3月の町議会定例会で県畜産酪農研究センター跡地の有効活用を町に主張するなど推進していた。

意見交換の席上、県畜産公社の阿久津聡代表取締役社長が、国際基準を満たすための処理方法の課題などを説明。輿水氏は「安全でおいしい食肉の安定供給に向けて、公明党のネットワークで今後も取り組みを後押ししていく」と話した。