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2020年7月27日

【主張】プラごみの処理 資源として再利用の促進を

プラスチックごみ(プラごみ)による深刻な海洋汚染を食い止めるため、各国がプラごみの排出量を削減する取り組みに力を入れている。

日本も、政府が2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、容器や包装といった使い捨てプラごみの排出量を30年までに25%削減することや、使用済みプラスチック製品のリサイクル(再資源化)や再利用などを進め、35年までに100%有効活用するとの目標を掲げる。

この目標を達成するためにも、環境省と経済産業省が今月21日に示した、プラごみの分別をより簡単にし、リサイクルを一層促進するための方針は重要である。

家庭から出るプラごみの約9割は、菓子の包装や弁当の容器といった容器包装やペットボトルであり、これらは容器包装リサイクル法(容リ法)により、自治体が回収し、リサイクルすることが求められている。しかし、容リ法に基づくプラごみの分別は、住民にとって分かりにくい。

例えば、にぎり寿司の中仕切りは、プラスチック製であっても容器包装ではないため容リ法の対象外で、可燃ごみか不燃ごみとして処理される。こうしたプラごみに加え、プラスチック製のおもちゃ、文房具など、明らかに容リ法の対象ではないプラごみも、容器包装と一緒に出してしまうことも少なくない。

そうしたプラごみの中から、リサイクルすべきものを再分別する自治体の負担は非常に大きい。そこで、今回の方針では、これまで容リ法の対象外だったプラごみも「プラスチック資源」とし、容器包装と一括して出せるようにするという。

日本のプラごみの有効利用率は80%を超えるが、そのうちの6割近くは燃やして火力発電などに利用する「熱回収」だ。これには、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出の懸念がある。

一方、プラごみの製品としての再利用が技術的に難しく、製品加工で要するエネルギーによるCO2の排出量が、熱回収より多い場合もあるという。さまざまなプラごみを資源として再利用するには、そのための技術開発を加速することも急務だ。

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