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2020年7月23日

行政デジタル化 急げ

日本記者クラブで山口代表が講演 
コロナ禍の教訓生かす 
地方分散、医療・検査の充実も

日本記者クラブで講演する山口代表=22日 都内

公明党の山口那津男代表は22日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、これまでのコロナ禍の教訓を踏まえ、行政のデジタル化や東京一極集中の是正、医療提供体制の拡充に力を入れていくと力説した。

講演で山口代表は、一律10万円の特別定額給付金や中小企業向け持続化給付金の支給のあり方を巡って、「デジタル行政のインフラが整っておらず、給付措置が滑らかに進まなかった」と指摘。その上で、今後の給付措置など事務処理の迅速化に向けて、「行政のデジタル化を大きく進めなければいけない」と語った。

また、高度な医療や教育、仕事などが東京、都市部に一極集中している現状に触れ、コロナ禍によって「都市部集中の脆弱性が現れた」と指摘。一方で、新型コロナの感染拡大に伴い、テレワークやリモートワークなど働き方改革が進み、医療や教育の分野でもオンラインを活用した診療や授業などの取り組みが効果を発揮したことから、「今後は地方分散を本格的に進めるべきだ」と訴えた。

医療提供体制の拡充では、感染拡大の「第2波」「第3波」に備えて、今のうちから医療機材や人材を充実させていく必要性を強調。「不足するマスクや防護服を医療機関や拠点に備蓄し、緊急時に即座に配れるシステムをつくっていくべきだ」との考えを力説した。

ワクチンや治療薬の開発への取り組みでは、「外国での開発が成功すれば、日本で使えるような国際協力が大事だが、日本独自に開発していくことも必要だ」と述べ、党として強力に後押ししていく考えを強調。既存の治療薬候補についても、薬事承認が進むよう取り組んでいくことが重要だと語った。

東京五輪 来夏の開催へ準備を

来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに関しては、「1年後にコロナが収束している保証はないが、開催国として、できる限りの準備と努力をしなければならない」と指摘。その上で、開催のあり方を巡っては「柔軟に、さまざまな選択肢を検討し、国際社会の合意の下に開催をめざすべきだ」と訴えた。

公明党が自民党との連立政権で果たすべき役割については、「公明党には地域に根を張ったネットワークの力があり、国民の声が機敏に伝わる特徴がある。政治の安定の下、政権が果断に政策実行ができるよう、公明党がその役割を果たしていきたい」と語った。

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