公明党の住まいと暮らし問題検討委員会（委員長＝山本香苗参院議員）は21日、衆院第2議員会館で会議を開き、日本大学の白川泰之教授と追手門学院大学の葛西リサ准教授から、生活困窮者らへの居住支援について意見を聞いた。

白川教授は、住まいの問題を抱える相談者の多くが、家庭不和や困窮など複合的な課題を抱えているとして、国や自治体の福祉と住宅の各担当部門の連携を強化して“居住セーフティーネット（安全網）”を築く必要性を強調。居住相談を入り口に、早い段階から「支援の輪を広げることが重要だ」と訴えた。

葛西准教授はビデオ通話で、ひとり親世帯について、離婚などを機に居住や生活資金に深刻な問題を抱えるケースが多いことに触れ、平時からの問題が「コロナ禍で露呈された」と指摘。住まいを失う前からの支援策や、既存の施策を使いやすくすることが求められると述べた。