文部科学省は、スマートフォンや携帯電話の中学校への持ち込みについて、原則禁止を維持した上で、条件付きで認める方針を決めた。小学校では、これまで通り原則禁止は変えない。月内に全国の教育委員会などに通知する。

今後は通知を参考に、各学校や教育委員会が可否を決める。既に条件付きで小中学校への持ち込みを認めている地域もあるが、賛否両論があるだけに丁寧な議論が大切だ。

文科省が持ち込みを認めたのは、スマホなどの急速な普及に伴い、登下校時の緊急の連絡手段として持たせたいという保護者のニーズが高まっていることが背景にある。

内閣府の調査によると、中学生のスマホ・携帯の利用率は2017年度時点で66％に上り、年々上昇している。事故や犯罪、災害の発生などに際し、子どもと直接連携を取れるスマホの有用性を考えれば、学校への持ち込みを求める保護者の声は理解できる。

一方で課題もある。校内で紛失・盗難があった時の責任の所在をどうするか。授業の妨げになる可能性もある。スマホを持つ子どもが会員制交流サイト（SNS）を通じて犯罪に巻き込まれるケースも増えている。

この点、校内使用は禁止し学校側が登校時にスマホを預かることや、スマホの危険性を正しく理解できる適切な指導、有害サイトの閲覧を禁止する「フィルタリング」を保護者が設定するなどの対策を、文科省が示したことは当然と言えよう。

ここで重要なのは、スマホ持ち込み時のルール作りについて、生徒の声を聞くことではないか。

保護者や学校の間だけで問題意識を占有せず、生徒自身が当事者の自覚を持つよう促すことが、スマホを安全に使うことにつながる。

折しも、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業の実施など、デジタル機器を利用して学ぶ機会が増えている。スマホの活用方法について、家庭内で子どもと一緒に考える契機と捉えたい。

当然ながら、スマホを持たない生徒もいる。中学校への持ち込みに関わる議論が所有を強いることにならないよう、学校側は配慮を忘れてはならない。