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2018年9月20日

【主張】就職氷河期世代 無業者の自立・就労支援に注目

就職時期がバブル崩壊後の不況期と重なった「就職氷河期世代」は現在、30代後半から40代になっている。

景気回復に伴って、氷河期世代でも就業率が上昇している。一方で、その流れに取り残されている人も少なくない。仕事に就いていない無業者に対する支援を急ぐ必要がある。

国も動き出している。若者の就労を支援する厚生労働省の委託機関「地域若者サポートステーション(サポステ)」は、15歳から39歳までとなっている利用者の対象年齢を、今年度から一部で44歳まで拡大している。

さらに来年度予算概算要求には、他の世代よりも無業者が多い40代前半を対象に、自立や就労を支援するモデル事業が盛り込まれた。全国180カ所のサポステのうち、20カ所を選定して相談窓口を開設する。

この事業の大きな特長は、自治体による生活困窮者自立支援とサポステ事業を一体的に行う点にある。

無業状態が長く続いている人の中には、住居が定まらなかったり、ひきこもり状態になっている人もいる。この点、住まいの確保や社会との関わりを後押しする自立支援と、サポステによる就労支援とを組み合わせる意義は大きいと言えよう。

加えて強調しておきたいのは、サポステ事業を請け負うNPOなどの運営団体が、複数年で契約できるようにしたことである。

サポステと運営団体との契約は1年単位となっている。ただ、無業状態の長期化に加え生活も困窮している人が、1年以内に就労できるケースは少ないのではないか。1人の相談者に対し、同じ運営団体が継続して支援できるような体制づくりが必要だ。

このため、公明党の山本香苗参院議員は、今年3月の国会質疑でこの問題を取り上げ、契約のあり方を改善するよう訴えていた。今回、一部のサポステとはいえ、複数年契約が可能になることは大きな前進である。

無業状態が続いていた相談者にとって、就労までの一つ一つのステップは極めて重く感じることもあろう。そうした心情に寄り添うような支援が欠かせない

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