公明党沖縄県本部（代表＝金城勉県議）は20日、沖縄県庁を訪れ、在沖米軍基地内で感染が拡大している新型コロナウイルスの感染防止対策を求める要請書を玉城デニー県知事宛てに提出した。金城県代表と共に上原章県議、党宜野湾市議団が同行した。

金城県代表は、基地内従業員から寄せられた声を基に、マーケットなどに飛沫防止のための対策などが施されていない基地内の実態を指摘。その上で、①米軍関係感染者の基地からの外出禁止②基地内で働く日本人従業員の感染防止対策とPCR検査の実施③日本政府・県・米軍の連携強化と県民への速やかな情報提供――など6項目を要請した。

対応した謝花喜一郎副知事は、従業員の労働環境を防衛省沖縄防衛局を通じ、調査する考えを表明。感染の有無を調べるPCR検査については「県医師会と連携していく」と答えた。