事業者　QRコードを掲示
利用者　店舗訪問時に登録

ホテルレイクビュー水戸で野澤総支配人から話を聞く県議会公明党のメンバー（左側4人）

いばらきアマビエちゃんの名称は、疫病を払うとされる妖怪「アマビエ」にちなんで名付けられた。

利用を希望する県内の事業者は、県ホームページで紹介されている専用の登録フォームから業種や店舗名などの必要事項を記入。その上で、感染拡大を防ぐための県のガイドライン（事業者向け）に沿ったチェックリストから、取り組んでいる対策を選択する。

すると、取り組み状況が反映されたQRコード付きの「感染防止対策宣誓書」が作成される。事業者はこの宣誓書を店舗などに掲示することで、県のガイドラインを順守し、安全性に配慮していることを対外的にPRできる。

一方、店舗やイベントに足を運んだ人は宣誓書に記載されたQRコードをスマホなどから読み取り、案内に従ってメールアドレスを登録する。同じ店舗を別の日に訪れた際は、再度登録が必要だ。「ガラケー」でも、宣誓書に記載されたメールアドレス宛てにメールを送ると登録できる。

感染者が発生した場合、行動履歴を踏まえ、同日、同じ場所を訪れた人に対して県がメールを送信し、広く注意喚起。不要不急の外出自粛を促すとともに、発熱時などの問い合わせ窓口として帰国者・接触者相談センターの電話番号を知らせる。その際、風評被害を防ぐため、店舗名は明かさないこととしている。

今月20日現在で5000を超える店舗やイベントでQRコード付きの宣誓書が発行されたほか、延べ1万4000人以上がメールアドレスを登録した。これまでに注意喚起のメールは送られていないという。

6月下旬から県内における感染者が相次いで発生し、「第2波」が懸念されている状況を踏まえ、県の担当者は「事業者や県民へのさらなる周知が欠かせない」と強調。政府が開発したスマホ向け接触確認アプリ「COCOA」と併用して感染拡大防止に役立てたい考えだ。

アマビエちゃんに協力している「ホテルレイクビュー水戸」（水戸市）は、コロナ禍で4～6月に休業や営業縮小を余儀なくされ、収入が激減。感染症対策に伴う経費は増大した。野澤正浩・総支配人は「コロナ禍で苦しい経営状況が続いているが、宣誓書を通じて感染症対策に万全を期していることを周知し、選ばれるホテルをめざしたい」としている。

県議会公明党（高崎進幹事長）は新型コロナウイルスの感染拡大防止策を一貫して推進。今年6月の議会質問では村本修司議員がQRコードを活用した感染防止策の実施を訴えていた。