兵庫県商工会議所連合会など同県の経済団体による意見交換会が19日、神戸市内で行われ、西村康稔経済再生担当相、中野洋昌経済産業大臣政務官（公明党）らが参加した。

西村担当相は新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や自営業者らを支援する「持続化給付金」について、260万件を超える給付を実施してきたと強調。また、兵庫県の強みとして、ものづくりの伝統を挙げ「そこにデジタルの技術を加え、コロナ禍の新たな産業を切り開いてほしい」と期待を寄せた。

中野政務官は、申請受け付けが14日にスタートした「家賃支援給付金」に関して、1日約2万件の申請があると紹介するとともに「中長期的な経済対策にも全力を尽くす」と語った。