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2020年7月19日

公明が推進 新型コロナ対策

識者の声

新型コロナウイルス拡大を受けた“新しい生活様式”も、徐々に浸透しています。一方で、東京都を中心に依然として感染拡大は続いていますが、コロナ禍に対し公明党が推進した主な取り組みについて、識者にコメントを寄せてもらいました。

昭和大学医学部客員教授 二木芳人 氏

「専門家会議」の設置
非常に大きな役割果たした

今回は新しい感染症であり、全て手探りでの対応が求められました。その意味でも私は、感染症のプロフェッショナルによる専門家会議が果たした役割は非常に大きかったと評価しています。私たち医療関係者も、専門家会議の見解や提言を常に参考にしていました。

一部に「不安をあおった」との批判もあります。しかし最悪の事態を示した上で、そうならないための対策を考えるのは科学者として当然であり、批判は当たりません。

今回、特別措置法に基づき発展的に解消され「分科会」となりました。経済などの専門家も入りましたが、それによって感染症の専門家の意見が弱まるようなことがあってはなりません。きちんと議事録を残し、議論の“見える化”を望みます。

公明党には引き続き感染症専門家の声に耳を傾け、国民の命を守る政策に反映してもらいたいと強く願っています。

明治大学政治経済学部准教授 飯田泰之 氏

2度の補正予算成立
十分な規模、内容も効果的

新型コロナの影響が年内に収束した場合、国内総生産(GDP)の損失は60兆円程度との予想が多くなっています。第1次、第2次を合わせた補正予算の歳出額は約58兆円なので、規模としては妥当でしょう。

経済対策には効果的な施策が数多く盛り込まれました。事業継続のために融資支援は欠かせませんが、公明党は、借金ではなく資本とみなす「劣後ローン」の導入を訴え、早期に実現したことは高く評価しています。また、持続化給付金の対象拡大や雇用調整助成金の上限額の引き上げなど、対応が非常に柔軟かつ早かったと思います。

一方、一律給付の支給が遅くなった自治体が多いことなど、制度の運用には多くの課題が残されています。よい制度でもその運用に難があっては効果は半減します。さまざまな制度をより利用しやすくする環境整備を期待しています。

社会活動家・東京大学特任教授 湯浅誠 氏

給付金など生活支援
声をくみ取る姿勢に存在感

1人一律10万円の「特別定額給付金」の実現に向けては、公明党の存在感が際立ちました。当初の「減収世帯に30万円給付」という政府案への国民の不安や疑問の声を、山口那津男代表が首相に直談判したことは、国民の声をくみ取る公明党の本領が発揮されたと考えています。大変な状況にある人たちの“今”をしのぐための給付金実現を非常に評価しています。

一方で、コロナ禍で苦しむ人が増えている中、要保護児童に必要な支援が行き届くかどうかも重要な課題です。2次補正予算で、子ども食堂への支援など、子どもの居場所づくりや見守り強化につながる施策を公明党が推進したことは、国の将来を見据えた大事な取り組みです。

今後、生活再建に取り残される困窮者が出てくることを懸念しています。弱い立場にある人たちに目を向け続ける公明党の役割は重要です。

ARアーティスト ケント・モリ 氏

文化芸術の灯を守る
未来に希望持てる支援金

私は米国を拠点にAR(拡張現実)アーティストとして活動しており、日本にも音楽関係者の知人が多くいます。皆、新型コロナの影響でイベント開催の自粛を余儀なくされ、大きな打撃を受けました。「集まってはいけない」という状況や入場規制が続けば、音楽業界は衰退する一方です。

こうした中、文化芸術関係者や団体に対する総額560億円規模の緊急総合支援策が、公明党の要望で実現しました。何よりうれしいのは、単に窮状をしのぐだけでなく、コロナ禍でも事業を続けられる新たなビジネスモデルを築くために支援金が給付される点です。「次の未来を担う文化を創ろう」と希望を持てます。

私自身、新妻秀規参院議員に音楽業界の窮状を伝え、新妻氏が国会で代弁してくれました。

この支援を生かして文化芸術で人々に元気を送り、恩返ししたいです。

全日本病院協会会長 猪口雄二 氏

医療提供体制の強化
重点機関などへ手厚い措置

国の第2次補正予算では、都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の整備に使える「緊急包括支援交付金」が大幅に拡充されました。特に、専用病棟を設置するなどして新型コロナの感染者の対応に当たる重点医療機関や、協力医療機関に対する財政支援が手厚くなったことを高く評価しています。

感染の不安からくる受診回避や、一般の診療を制限せざるを得ない状況の中で、経営危機に直面している病院も多くあります。新型コロナの感染者を積極的に受け入れている病院ほど影響は深刻です。私たちは、感染者の受け入れに頑張っている病院や、院内感染が起きてしまった病院に十分な支援が届くよう求めてきました。

公明党とは地域医療を守るために意見交換を重ねてきました。いまだ収束の兆しは見えませんが、これからも力を貸してほしいと思います。

中小企業家同友会全国協議会 会長 広浜泰久 氏

雇用維持・事業継続
ありがたい助成金の拡充

雇用を守る上で、第2次補正予算で雇用調整助成金の拡充が図られたことは、非常にありがたいです。日額上限額は8330円から1万5000円となり、休業手当への助成率も最大で10分の10にまで拡充されました。申請手続きが簡素化された点も評価しています。

観光や宿泊業、飲食店などでは一時的に売り上げが消滅し、現在、事業継続の危機に瀕しています。こうした中で国の持続化給付金が助けとなり、一息付けたという事業者も多いのではないでしょうか。また、家賃支援策が決まったことも事業継続を後押ししてくれると思います。

公明党は確かな裏付けを持って政策を展開し、与党としての責任を果たしています。懸念される感染第2波、第3波への対応としては、業態転換といった企業の自助努力を促す支援策を望んでいます。

新型コロナを巡る主な動き

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