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2020年7月18日

命守る防災・減災 強化

中長期計画へ予算確保 
社会全体でデジタル化加速 
感染防止と経済の両立 
政府、「骨太方針」を決定

政府は17日の臨時閣議で経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立へ、社会のデジタル化を加速するため、今後1年間を集中改革期間と位置付けた。2020年度末で期限を迎える防災・減災、国土強靱化に関する3カ年緊急対策後については、十分な予算を確保し、対策を進めるとした。いずれも公明党の主張が大きく盛り込まれた。

主なポイント

・治療薬・ワクチン開発を拡充
・行政デジタル化の司令塔 設置
・東京集中 是正へ地方移転 推進
・フリーランス保護へルール整備
・スポーツ・芸術活動を支援

 

骨太の方針では「感染拡大防止・収束、次の大きな波への備えが最優先であり、最大の経済対策」と明示。PCR検査センターの設置促進や医療提供体制の充実をはじめ、治療薬・ワクチン開発の加速に引き続き取り組むと強調している。

ポスト・コロナの「新たな日常」の実現へ、行政や教育、医療など社会全体でデジタル技術の活用を加速。行政手続きのオンライン化の不備で給付金の支給が遅れたことから、行政のデジタル化の集中改革を強力に進めるため、内閣官房に民間専門家を含む新たな司令塔機能を設けるとした。

行政手続きをオンラインで完結させることを原則とし、マイナンバー制度の抜本的な拡充をめざす。

防災・減災対策を巡っては、公明党の強い要望を受けて当初案から内容を大幅に拡充。相次ぐ豪雨災害を踏まえ、来年3月で終わる3カ年緊急対策後について「中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進める」とした。

また、東京一極集中の流れを是正し、人口が集中する首都圏の感染リスク減にも取り組み、企業進出や若年層の就労環境を整備する。テレワークの定着に向けては、数値目標を設け、柔軟な働き方を選択できるように環境を整備。フリーランスが安心して働けるよう、保護ルールも整える。イベントや活動の自粛が余儀なくされたスポーツ・芸術活動の再開・継続・発展も力強く支援する。

閣議決定に先立ち、自民、公明の与党両党は同日午後、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、骨太の方針などを了承。会議後、石田祝稔政務調査会長は、防災・減災の3カ年緊急対策後について「予算編成に向けて具体化していくのが私たちの大きな役割だ。国民の安全・安心のために取り組む」と語った。

公明党は6月30日に首相官邸で安倍晋三首相に対し、骨太の方針に関する政策提言を申し入れていた。

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