田口さん夫妻と懇談する安本県代表（右から2人目）、川村恵子・笛吹市議（右隣）

出産後の母子の健康を守り支えようと、山梨県内の全27市町村で今年度から、産後うつを予防する産婦健康診査と、生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえ具合を調べる新生児聴覚検査に対する助成制度が始まり、好評を博している。県によると、県内の全市町村で両検査への助成を実施しているのは、全国の都道府県で初めて。

全27市町村　足並みそろえ展開

産後うつは、出産直後の母親が育児への不安などから起こる心の病だ。その解消に向けて、国は2017年度に産婦健康診査の費用を助成する事業を開始し、実施主体となる自治体に財源を補助。国と自治体が半分ずつ負担する。山梨県内では国の事業を活用し、同年度に甲府市など5市町で助成制度が先行スタートし、今年度から全市町村が一律の内容で実施している。

助成の上限は1回当たり5000円。産後2週間と同1カ月を想定し、計2回まで助成する。健診では、産後うつのリスクを判定するエジンバラ産後うつ質問票を使用する。

自治体が国の事業を活用するには、産後ケア事業を実施しているのが要件。県と県内の各市町村は、健康科学大学産前産後ケアセンター（笛吹市）に宿泊型の産後ケア事業を委託しており、要件を満たしていた。県の担当者は、産婦健診助成制度の開始を受けて「産後ケアを迅速に行える体制が整った」と述べている。

一方、新生児聴覚検査は、言語や知能の遅れにつながる恐れのある先天性難聴を早期に発見するために実施。17年度までに県内の9市町村が独自に助成してきたが、今年度から全市町村が一律の内容で助成を展開している。新生児1人につき、上限は3000円。

産婦健診と新生児聴覚検査の助成に関する事務作業や医療機関との契約は、県の市長会と町村会が担う。両検査とも場所は県内外問わず助成を受けることができる。県内の指定医療機関で受診する際は、上限額まで窓口での立て替え払いが不要。県内の指定外や県外医療機関で受診する際は、いったん窓口で費用を支払った後、申請して助成金の交付を受ける。

笛吹市内に住む田口太一、喜子さん夫妻には今年6月、次男の蓮丈君が誕生。これまでに産婦健診と新生児聴覚検査の両方を受けた。助成制度について、喜子さんは「出産後の精神的負担や経済的負担を和らげる制度を作ってもらい心強い」と喜んでいた。

公明、ネットワークの力生かす

公明党は、産婦健診の助成事業実現など国政で産後うつ対策を推進。同時に、党山梨県本部の安本美紀代表（県議）は17年3月の県議会定例会などで、国の事業を活用した産婦健診と新生児聴覚検査の助成制度実施を各市町村に促すよう提案した。

県本部議員のネットワークの力もフル活用し、全市町村での実現を一貫して推進してきた。

住む地域によって差を生まない体制

山梨県市長会常務理事　堀内浩将氏

産婦健診と新生児聴覚検査の助成制度に関し、山梨県の市長会と町村会が昨年夏、各市町村に意向調査を実施した結果、市長会と町村会に事務作業を委託することなどを条件に未実施の市町村からも実施したいとの意見が返ってきました。

今年度から全27市町村が足並みをそろえて助成制度を実施できた最大のメリットは、住む地域によって助成の有無に差がないことです。公明党議員の各議会での訴えも機運を高める一助になったと感じています。