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2018年9月19日

党を挙げて風評払拭

観光機構などから要望聞く 
北海道地震で佐藤(英)氏

堰八会長(左奥)から風評被害対策について要望を受ける佐藤事務局長(右中央)=18日 札幌市

公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部の佐藤英道事務局長(衆院議員)は18日、札幌市で北海道観光振興機構の堰八義博会長らと会い、地震による観光分野での風評被害対策などに関する要望を受けた。地元道議が同席した。

席上、堰八会長は、地震の影響による観光被害について、震源地から離れた観光地でも宿泊予約キャンセルが多発している現状に触れ、「キャンセルは道外の日本人客と訪日外国人客が大半を占めている。今後の予約も極めて低調な状況だ」と説明した。

その上で、これから本格化する紅葉シーズンに向け、「公的機関が停電や断水の復旧など正確な情報を国内外に積極的に発信し、誤った風評や観光客の不安感を払拭してもらいたい」と強調。旅行需要を喚起するための割引付プラン(ふっこう割)制度の導入や、誘客キャンペーンの強化など総合的な支援を求めた。

これに対し、佐藤事務局長は「観光客に足を運んでもらうことが北海道の応援になり、被災地の力になる」と述べ、客足回復に向け、党を挙げて取り組む考えを示した。

このほか、佐藤事務局長は札幌市にある北海道難病センターにも足を運び、道難病連の増田靖子代表理事から、災害時に難病患者らを受け入れる福祉避難所の指定に関する要望を受けた。

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