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2020年7月17日

【主張】家賃支援給付金 事業者の不安払拭へ支給を早く

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けている事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」。その申請受け付けが、14日にスタートした。

売り上げの急減を条件に、資本金10億円未満の法人に最大600万円、フリーランスを含む個人事業主に最大300万円支給する。苦境に直面する事業の継続を下支えする重要な支援策である。

緊急事態宣言の解除によって経済活動が再開された後も、中小企業や飲食店、小売店の多くで売り上げが戻らず、収入は低迷したままだ。それでも事業所や店舗の家賃の支払いを続けねばならず、経営を圧迫している。

東京商工リサーチの調べでは、売上高に占める家賃負担の割合が「2割以上」と回答した中小企業は25%に上る。感染第2波への懸念が強まる中、事業者が強く心配するのは、手元資金が枯渇することだ。

こうした不安を払拭するには、給付金の迅速な支給が何より肝心だ。

ところが、申請から支給まで約2週間必要とされる持続化給付金より時間がかかると見込まれている。

確かに、家賃契約は多様で確認資料も多い。申請には、賃貸借契約書の写しのほか、直近3カ月分の家賃を支払った実績や売上高の減少を証明する書類などが必要だ。審査に一定の時間がかかるのはやむを得ない面もあろう。

とはいえ、一日でも早く支給する努力を怠ってはならない。政府は、審査要員の確保に全力を挙げ、スピード感を持って対応すべきだ。

受け付けは原則オンラインで行われるが、手続きに不慣れな経営者は少なくない。全国各地に「申請サポート会場」が設置されており、周知に努めてほしい。

今回の家賃支援給付金と併せて、地域の実情に沿った自治体独自の支援策も重要だ。

公明党の主張で今年度第2次補正予算に計上された「地方創生臨時交付金」は、家賃支援に活用できる。既に東京都をはじめ、国の給付金に上乗せして手厚い支援に乗り出す自治体が増えている。

各地方議会の公明党の後押しで、こうした取り組みが広がることを期待したい。

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