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2020年7月16日

【主張】コロナと避難所運営 「3密」回避へ細心の注意を

今回の記録的な豪雨は、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めての大規模災害であり、各地の避難所は感染防止策の徹底に取り組んでいる。引き続き、細心の注意を払って避難所の運営に当たってほしい。

何より重要なのは、密閉、密集、密接の「3密」を回避することだ。

公明党の山口那津男代表が11日に訪れた熊本県内の避難所では、段ボールベッドの周囲にパーティションが設置され、一つ一つのベッドの間も一定の距離を空けていた。また、避難所の建物に入る際には手指の消毒や検温を徹底し、必要な人にはマスクを配布していた。

これらは、コロナ禍を踏まえて県が5月に策定していた避難所の運営指針に基づくものだ。事前の備えが、いざという時に役立つことは言うまでもない。

避難所運営については、国による迅速な対応も重要だ。例えば、被災自治体からの要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」である。

山口代表が訪ねた避難所では、政府から届けられた段ボールベッドが設置されていた。段ボールベッドは、床からの感染リスクを抑えられ、使い捨てもできるため衛生面の効果が大きい。政府は、プッシュ型支援を行った後にその成果を検証し、一層の施策拡充につなげてほしい。

懸念されるのは、避難所生活の長期化による健康面の影響だ。蒸し暑さが続く中、食中毒や熱中症の予防など、きめ細かい取り組みが求められる。

そのためには、看護師や保健師らが避難所に常駐することが望ましいが、地元の医療関係者だけでは人手が不足することも想定しておく必要がある。熊本県のように、近県と連携して職員を派遣してもらうことは大事な選択肢だ。

ただ、熊本県では今回、他県から派遣された自治体職員のうち1人が、新型コロナに感染していた。派遣職員に対して感染の有無を事前に確認することも新たな検討課題であろう。

梅雨前線の停滞は長引いており、引き続き豪雨災害への警戒が必要だ。各自治体は、避難所運営に万全を期してほしい。

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