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関空の水際対策さらに
新型コロナで支援求める
石田氏に協議会
公明党の石田祝稔政務調査会長は14日、衆院第2議員会館で関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関西経済連合会会長)から、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客減に直面する関空への支援充実に関する要望を受けた。
松本会長らは、新型コロナの影響で国内外の移動が厳しく制限されたため、国際線の需要が消失するなど「関空は開港以来、最大の危機に瀕している」と指摘。出入国制限の緩和を進めるに当たっては、PCRセンターの早期設置や検査体制の拡充など水際対策の強化を求めたほか、2025年の「大阪・関西万博」を見据えた空港機能強化の着実な推進も要望した。
石田政調会長は「しっかり支援したい」と語った。