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防災予算 5年間は特別枠で
豪雨被害「改良復旧」進める
自公幹事長が合意
自民・二階俊博、公明・斉藤鉄夫の両党幹事長は14日、国会内で会談し、今年度末で防災・減災、国土強靱化3カ年緊急対策が終了することを踏まえ、来年度から5年間、特別枠で十分な予算を確保するよう政府に求めることで合意した。
自公幹事長は、今後5年間で防災・減災対策を進める際は、災害前に対策を講じ、費用を安価に抑える「事前防災」に積極的に取り組むことを確認。九州など豪雨被災地の復興に向け、政府に対し防災力を向上させる「改良復旧」を働き掛ける方針を申し合わせた。
防災・減災対策を巡っては、公明党政務調査会(石田祝稔会長)が同日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議を開き、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の修正案を議論。今後の対応を石田政調会長に一任した。
修正案では、公明党の指摘を踏まえ、3カ年対策終了後も中長期的な視点に立って計画的に取り組むため、十分な予算を確保すると明記した。