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2020年7月15日

高齢者に届く避難情報を

被災地に国が強力支援 
命守る治水対策へ検証必要 
九州豪雨で山口代表が調査報告 
新型コロナ、都内の感染者増 
経済活動との両立へ安心する具体策示せ 

記者会見で見解を述べる山口代表=14日 衆院第2議員会館

公明党の山口那津男代表は14日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、11日に記録的な豪雨で甚大な被害が生じた熊本県内の被災地を調査した模様などについて大要、次のような見解を述べた。

【九州豪雨被災地の調査報告】

一、熊本県知事との意見交換では、国の強力な被災者支援を要請された。特に「被災地は高齢者が多く、住居半壊でも再建が困難だ。半壊への国の格別な支援をお願いしたい」とのことだった。激甚災害の早期指定や予備費を活用した復旧・復興支援でも要望を受けた。

一、(高齢者支援について)人吉市の避難所では「高齢で耳がよく聞こえないので警報、アナウンスが分からず、その後に家族に促されて避難できた」「避難指示が出てから洪水に至るまでのスピードが速い。着の身着のまま逃げるのがやっとだった」と述べていた。また、ボランティアが県内在住者に限られており、高齢者を中心に、やっとのことで家財道具などの後片付けや泥のかき出しをしていた。マンパワーが必要だと実感した。

一、(避難所での新型コロナウイルス対策について)これまでの教訓が生かされていた。特に、段ボールベッドには間仕切りのパーティションが設置され、段ボールベッド間に一定の距離を保っていた。エアコンも設置され、助かっているとの声もあった。近県の自治体から職員が派遣されていることから地域間での連携も進んでいると実感した。

一、(今後の治水対策について)治水対策は護岸工事を行ったり、堤防を造ったり、河道を掘削したり、避難情報を的確に伝えて避難させるなどの合わせ技だ。特に、高齢化している人の命と財産を守る治水のあり方を検証した上で、スピード感を持って本格的な対策を実行する必要がある。

【新型コロナ対応】

一、(東京都で感染者が増加している現状について)経済活動を徐々にレベルアップしていく流れは理解できるが、感染拡大防止との両立をどう図るのか。具体策が国民に伝わらなければ、かえって感染への恐怖感が経済活動にブレーキをかけてしまう。両立の具体的なあり方について、専門家の意見を踏まえ、政府と自治体が呼吸を合わせて取り組んでいくべきだ。

一、(「Go Toトラベル事業」について)新型コロナで甚大な打撃を受けた観光業の支援に、徐々に力を入れようという取り組みだ。感染が心配だから事業をやめるのは過度な対応だ。感染防止策を徹底した上で、どう観光業を立て直すのか。そうした努力にも対応できる施策をきめ細かく取ってもらいたい。

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