厚生労働省は、高齢化が進む中で財政状況が悪化している健康保険組合の運営を支援するため、財政基盤の強化に向けた新たな支援策を2019年度から実施する方針を固め、19年度予算概算要求に31億円を計上した。

大企業の従業員や家族らが加入する健保組合では最近、高齢者医療を支える拠出金が重荷となって解散する動きが相次いでいる。団塊の世代が全て75歳以上になる25年には、健保組合の4分の1を超える380組合が財政悪化で解散危機を迎えるとの健康保険組合連合会の試算もある。

健保組合が解散すれば、加入者は中小企業の従業員らで構成する「協会けんぽ」に移る。協会けんぽには国が補助金を出しており、国庫負担の増大につながる。このため、厚労省は新規事業として、相談・助言体制を構築するとともに、健保組合が行う財政健全化に向けた取り組みを支援することにした。

健保組合に対しては現在も財政支援制度があるが、3年連続して経常収支が赤字になっていることなどの要件を満たした場合に限られ、健全化計画を策定することが実施の条件とされている。健保組合側からは「使い勝手が悪い」との指摘もあり、財政支援を受けないまま解散を検討する健保組合も出ている。

公明が提言

公明党は、厚労部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）が今年8月、加藤勝信厚労相に提出した19年度予算概算要求に向けた提言で、「健保組合の解散及びそれに伴う国庫負担の増加を避けるため、財政が窮迫した組合などへの支援を行い、被用者保険制度の財政健全化を図る」よう求めていた。